コラム

新築の固定資産税はいくらが目安？計算方法やシミュレーションで比較

マイホーム購入では、住宅取得費用に目が行きがちですが、購入後の維持費用についても予め考えておく必要があります。

維持費用の中でも毎年かかる税金は、購入する土地や建物により負担が変わりますので、予算を決める上でも重要なポイントとなるでしょう。

そこで今回は、新築の固定資産税の目安について解説します。マイホーム購入を検討中の方は、ぜひとも最後までお付き合い下さい。

そもそも新築の固定資産税とは？

固定資産税とは、毎年1月1日時点で、土地・建物の所有者に課税される地方税のことです。

住宅の維持費用の中でも毎年必ずかかるものなので、どの程度の費用を準備しておけばよいか把握しておかないと、急な出費に対応できません。

• 固定資産税の決定方法
• 固定資産税の金額は変動する
• 都市計画税が必要なケースもある

順番に解説します。

固定資産税の決定方法

固定資産税の決定方法は土地と建物ごとに異なり、建物は再建築価格を基準に建築費を求め、建築後の経過によって生じる減価率を乗じて評価額を求めます。

土地の固定資産税評価額は路線価方式、または標準宅地比準方式のいずれかで計算され、市街地と郊外で計算方法が異なることに注意して下さい。

固定資産税の金額は変動する

固定資産税は評価替えの制度により、3年に一度評価額の見直しがされるため、土地・建物共に金額が変動します。

また、建物の固定資産税評価額は再建築価格に基づいており、建築から時間が経つほど評価額が下がることが一般的です。

都市計画税が必要なケースもある

都市計画税は毎年1月1日時点で、市街化区域内の土地・建物の所有者に課税される地方税のことです。

土地については軽減措置がありますので、実際の負担は上記計算式よりも少なくなります。

新築の固定資産税はいくらが目安？

新築の固定資産税の目安は、土地の取得価格や建築費用によって異なり、住宅の種別によっても変わってきます。

一般に戸建て住宅は、マンションと比べ土地が広いため、固定資産税の負担が重くなることに注意して下さい。

新築一戸建ての固定資産税の平均額は約10～15万円

※2020年度フラット35利用者調査より

上記の表は、土地付き注文住宅の平均取得費用から算出した金額であり、10〜15万円前後が目安といってよいでしょう。

200㎡以下の土地は小規模住宅用地に該当するため、住宅用地の特例として固定資産税評価額が1/6になります。

また建物に関しては、住宅の居住部分の床面積が50m²から280m²までの場合、固定資産税の減額措置の対象になり、床面積120m²までの固定資産税額が1/2になります。

購入物件により金額が上下するので、購入前に予算をもとに必要な費用を想定しておくことをおすすめします。

新築の固定資産税の計算方法

上記の表は固定資産税の計算方法ですが、土地・建物それぞれに軽減措置がありますので、実際の負担はさらに少なくなるでしょう。

また、建物については延床面積や設備のグレードによって評価額が変わりますので、必要な設備を効率よく配置してコンパクトな住まいを目指すのもおすすめです。

新築の固定資産税はいくらか計算シミュレーションで比較

新築の固定資産税を取得金額ごとにまとめています。

毎年必要な維持費用となりますので、購入時の参考にして下さい。

※土地・建物それぞれに軽減措置を適用しています

• 2,500万円の新築一戸建て
• 3,000万円の新築一戸建て
• 4,000万円の新築一戸建て

順番に解説します。

2,500万円の新築一戸建て

土地取得費用1,000万円・建物取得費用1,500万円のケースでは、初年度の固定資産税の負担額は約8.9万円となりました。

1ヶ月当たりの金額は1万円を切りますので、それほど大きな負担とはならないでしょう。

3,000万円の新築一戸建て

土地取得費用1,000万円・建物取得費用2,000万円のケースでは、初年度の固定資産税の負担額は約11.4万円となります。

建築費用が500万円増えることで、年間2.5万円の負担増となりますので、年間の維持費用を考慮することも、家づくりには必要です。

4,000万円の新築一戸建て

土地取得費用1,000万円・建物取得費用3,000万円のケースでは、初年度の固定資産税の負担額は約16.3万円となりました。

経年減価補正により住宅の評価額は減額されるとはいえ、毎年の維持費用の負担や今後30年間のことを思えば、住宅取得予算は慎重に決めなければなりません。

新築の固定資産税を安く抑えるポイント3つ

新築の固定資産税を安く抑えるポイントをまとめています。

税金は必ず支払わなければならないものですが、できるだけ家計の負担を少なくする取り組みが必要です。

• 家屋調査には必ず協力する
• 軽減措置を活用する
• クレジットカード払いにする

順番に解説します。

家屋調査には必ず協力する

一つ目のポイントは、家屋調査に必ず協力することです。

協力しない場合は書類査定となり高い評価をされてしまうことが一般的です。

住宅完成後に市町村の職員による現地調査がありますので、立ち合いのもと細かい説明や質問へ回答して、正確な査定がなされるように協力して下さい。

誤って高く査定されてしまうと、支払の負担が増えることになりかねません。

軽減措置を活用する

軽減措置を活用することも負担を抑えるポイントです。

住宅用地の特例措置など、所定の要件を満たす必要はありますが、固定資産税の負担は大きく下がります。

注意点として、軽減措置には申請が必要であるため、手続きの方法や期限を予めチェックして把握しておきましょう。

クレジットカード払いにする

クレジットカード払いにすることも、ポイントの付与により、実質的に負担を下げることに繋がります。

カード払いが可能かどうかは自治体によりますが、今後増えていくことが予想されますので、お住まいの市町村へ利用の可否を確認して下さい。

固定資産税に関するよくある質問

固定資産税に関するよくある質問をまとめていますので、他の方の疑問点を取り入れて、自分たちの家づくりの参考にして下さい。

• 新築一戸建ての固定資産税は何年で下がる？
• マンションや中古一戸建ての固定資産税はどう計算する？
• 新築の固定資産税に納得できない場合はどこに相談する？

順番に解説します。

新築一戸建ての固定資産税は何年で下がる？

固定資産税の評価の見直しは3年ごとになりますが、4年目に住宅の軽減措置が終わり一旦負担は増えるものの、7年目以降は築年数により経年減価補正がかかりますので徐々に負担が下がっていきます。

マンションや中古一戸建ての固定資産税はどう計算する？

マンションについても固定資産税の計算方法は変わりませんが、耐用年数が長いため、建物部分の評価額が高くなりがちです。

中古一戸建ての場合は、土地に関しては変わりませんが、建物部分については築年数により適用される減価補正率が変わることに注意して下さい。

新築の固定資産税に納得できない場合はどこに相談する？

新築の固定資産税の評価額に疑問がある場合は、お住まいの自治体に相談して下さい。

納税通知書の交付日から3ヶ月以内であれば、固定資産評価審査委員会へ再審査の申込が可能となっています。

新築の固定資産税は軽減措置を事前に知っておこう

固定資産税を払わないという選択肢はありませんが、軽減措置を利用することで負担を減らすことは可能です。

ただし、制度を利用するためには申請が必要であるため、事前に制度の概要や申請期限を把握しておかなければなりません。

その上で、毎年の維持費を想定しておくことが、住宅購入時の予算決めにも役立ちます。

四季工房では、家づくりだけではなく、お客様の状況を考慮した資金計画の作成もお手伝いしています。マイホーム購入でお悩みの方は、お気軽に住宅展示場へ足をお運び下さい。