コラム
【2022年度】注文住宅の補助金を利用しよう！減税・優遇制度も紹介
注文住宅を購入する場合、複数の補助金制度があることをご存じでしょうか。
注文住宅の補助金制度を利用することで、金銭面の負担を軽減させることが可能になります。
今回は、2022年度における注文住宅の補助金について、減税や優遇制度も紹介しながら詳しく解説していきます。
そもそも注文住宅の購入時に利用できる制度とは
そもそも、注文住宅を購入する際に利用できる制度には、どのようなものがあるのでしょうか。
- ・補助金
- ・減税制度
- ・優遇制度
まずは上記3つの制度について、理解を深めていきましょう。
補助金
補助金とは、一定の条件を満たしている場合に、国または自治体から受け取ることができるお金のことです。
減税制度
減税制度とは、一定の条件を満たす人を対象に、支払う税金の負担が軽減される制度です。
手元のお金が増える補助金制度と異なり、手元から出ていくお金を減らすという特徴があります。
優遇制度
優遇制度とは、一定の基準を満たすことで、家の建築に関する条件が有利になる制度です。
例えば、住宅ローンを組む際の金利を安くしてもらえるケースや、保険料の負担が軽くなるケースなどがあります。
注文住宅の補助金5選
ここでは、注文住宅に関する5つの補助金を紹介していきます。
- ・こどもみらい住宅支援事業
- ・ZEH支援事業
- ・LCCM住宅整備推進事業
- ・地域型住宅グリーン化事業
- ・蓄電池等のDER等導入事業築実証事業
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業は、子育て中の世帯や、今後子育てをする可能性が高いとされる若い夫婦が、新築住宅の購入に手を伸ばしやすくなることを目的とした事業です。
こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けられる条件は、18歳未満の子を持つ世帯であること、もしくは夫婦のどちらか1人が39歳以下であることとなっています。
適用条件を満たした世帯が新築住宅を建てた場合、最大で100万円の補助金が受け取れるので、対象となる場合は詳しく調べてみましょう。
ZEH支援事業
ZEH支援事業は、ゼロ・エネルギー・ハウスの頭文字を取った名称であり、省エネルギー効果が高い家の建築を促進することを目的とした事業です。
省エネに関する基準をクリアした家を建てることで、55万円の補助金を受け取ることができます。
また、さらにハイレベルな基準を満たしている場合は、受け取れる補助金の額が100万円になる制度もあります。
LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅整備推進事業は、ライフ・サイクル・カーボン・マイナスの頭文字を取った名称で、住宅の建築によって排出される二酸化炭素の量を減らすことを目的としている事業です。規定をクリアすれば、最大で140万円の補助金が受け取れます。
2022年に新しくできた事業のため、まだあまり知られていない可能性もあるので、これから新築住宅を検討する際は詳しい内容を調べてみましょう。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、特定の地域の活性化を目指す事業であり、地域の中小施工会社で、地域で採れた木材を使用して家を建てることが補助金制度の条件とされています。
受け取れる補助金の額には細かい条件が定められていて、150万円を超える補助金が受け取れるケースもあります。
蓄電池等のDER等導入事業築実証事業
蓄電池等のDER等導入事業築実証事業は、住宅に蓄電池を取り入れることで補助金が出るという事業で、大規模な発電所の負担を軽減させることを目的としています。
補助金の額は、取り入れる蓄電池の種類によって異なるので、蓄電システムの設置に興味のある人は、詳しい制度内容を把握しておきましょう。
地域ごとに使用できる注文住宅の補助金8選
注文住宅の補助金制度は、地域ごとに使用可能なものが複数あります。
- ・【宮城県】仙台市木材利用促進支援補助金
- ・【宮城県】Let’s熱活!補助金（仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金）
- ・【福島県】福島県多世代同居・近居推進事業
- ・【福島県】福島県住宅復興資金(二重ローン)利子補給事業
- ・【栃木県】ようこそ宇都宮へ！マイホーム取得支援事業補助金
- ・【栃木県】とちぎ材の家づくり支援事業
- ・【栃木県】大谷石利用促進補助金
- ・【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業
今回は、上記8つの補助金制度を紹介していきます。
【宮城県】仙台市木材利用促進支援補助金
宮城県仙台市では、仙台市木材利用促進支援補助金という制度があります。
宮城県の木材業界の活性化を目的とし、仙台市内に新築住宅を建てた人を対象とした制度です。
補助金の額の上限は、主要構造部については25万円、内装部分に関しては15万円と定められています。
【宮城県】Let’s熱活!補助金（仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金）
Let’s熱活!補助金は、宮城県仙台市における補助金制度で、熱エネルギーの有効活用によって二酸化炭素の排出を抑えることを目的としています。
仙台市内に住所がある人のみを対象とし、受け取れる補助金の額は100万円が上限です。
【福島県】福島県多世代同居・近居推進事業
福島県多世代同居・近居推進事業は、多世代での同居もしくは近居を推進することで、子育てしやすくすることを目的とした事業です。
福島県内にて、多世代で同居または近居するために住宅を購入する人を対象としていて、補助金の基本額は30万円となっています。
さらに、他県から福島県へ移住する場合は、プラス10万円が追加で受け取れる制度もあるので、県外の人も知っておきたい制度です。
【福島県】福島県住宅復興資金(二重ローン)利子補給事業
福島県住宅復興資金(二重ローン)利子補給事業は、2011年の東日本大震災によって住宅が被災した人の支援を目的とした事業です。
住宅が被災したことにより、二重ローンを抱えることになった場合、5年間分の利子に相当する補助金が受け取れます。
【栃木県】ようこそ宇都宮へ！マイホーム取得支援事業補助金
ようこそ宇都宮へ！マイホーム取得支援事業補助金は、宇都宮市の地域活性化を目的とした補助金制度です。
市外から転入してきて住宅を所有する人に最大60万円の補助金が出るほか、既に市民である人が市内で住宅を取得した場合も最大30万円の補助金を受け取れます。
【栃木県】とちぎ材の家づくり支援事業
とちぎ材の家づくり支援事業は、栃木県内の地域で採れた木材を使用して家を建てることを推奨する事業で、地域における森林循環の活性化を目的としています。
新築する住宅の規模に応じて補助金の額が決まり、最大で40万円を受け取ることが可能です。
【栃木県】大谷石利用促進補助金
大谷石利用促進補助金は、大谷石と呼ばれる、宇都宮市内で採れる石を使用して家を建てると受け取れる補助金です。
補助金の額は、建築に使用した大谷石の量によって決まり、最大で15万円となっています。
【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業
東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、断熱性の高い家づくりを推奨することで省エネルギー効果を促進し、環境に配慮することを目的とした事業です。
受け取れる補助金の額は断熱性のレベルに応じて決まり、上限額は210万円となっています。
注文住宅の補助金で利用したい減税・優遇制度5選
注文住宅を建てる際は、減税制度や優遇制度も利用しましょう。
- ・住宅ローン控除
- ・登録免許税の軽減制度
- ・贈与税の非課税特例
- ・フラット35Sプラン
- ・保険料の優遇制度
ここでは、上記5つの制度を紹介していきます。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、所得税が控除される制度です。
控除率は0.7％となっていて、新築時から13年間に渡って控除を受け続けられます。
登録免許税の軽減制度
登録免許税の軽減制度とは、住宅を登記する際に支払う登録免許税の計算において、税率が軽減される制度です。
不動産登記の際の税金の負担を軽くできます。
贈与税の非課税特例
贈与税の非課税特例とは、住宅を購入するために親族から資金の贈与を受けた場合、贈与税が非課税になる特例です。
非課税特例を受けられる上限金額は、1,000万円となっています。
フラット35Sプラン
フラット35Sプランは、フラット35の住宅ローンを利用して住宅を購入し、耐震性や省エネ性などにおいて高性能な住宅であると認められた場合、ローン金利が安くなる制度です。
保険料の優遇制度
保険料の優遇制度は、一定の条件を満たすことで、火災保険の保険料が安くなる制度です。
耐火性が高い家であるほど、より優遇される額も大きくなるので、建築プランを建てる際は耐火性の高さを意識するようにしましょう。
注文住宅の補助金に関する注意点5つ
注文住宅の補助金を利用する際は、以下の5つの点に注意しましょう。
- ・新型コロナによる影響で補助金の要項が変動する恐れがある
- ・受付・申請・受取のスケジュールを確認しておく
- ・受付期間内でも補助金予算上限により募集終了の可能性がある
- ・補助金制度で併用できないものがある
- ・減税制度を利用する場合確定申告が必要になる
1つずつ詳しく解説していきます。
新型コロナによる影響で補助金の要項が変動する恐れがある
新型コロナによる影響を受けて、注文住宅の補助金制度の要項が変動する可能性があることを理解しておきましょう。
補助金制度を利用しようとするときは、常に最新の正しい情報を確認することが大切です。
受付・申請・受取のスケジュールを確認しておく
補助金の種類によって、受付や申請、受取の方法も異なる場合が多いので、それぞれのスケジュールを確認しておきましょう。
複数の補助金制度の対象となる場合は、混同しないようにきちんとスケジュールを把握することが重要です。
受付期間内でも補助金予算上限により募集終了の可能性がある
補助金の種類によっては、受付期間内でも予算上限に達した時点で募集終了となるケースがあるので、注意が必要です。
利用する補助金の制度内容をよく確認した上で、余裕をもった申請を心がけましょう。
補助金制度で併用できないものがある
補助金制度の中には、複数の制度を併用できないものもあります。
複数の補助金制度の適用条件を満たしていても、どれか1つの制度しか利用できないケースがあるということを頭に入れた上で、併用の可否を事前に確認しましょう。
減税制度を利用する場合確定申告が必要になる
減税制度を利用する場合は、翌年の確定申告が必要になります。
住宅を購入してから確定申告の時期まで時間が空くケースも多いので、忘れないように注意しましょう。
注文住宅は地域ごとの補助金も上手く利用しよう
注文住宅を購入する際は、補助金制度を上手く利用しましょう。
地域ごとに異なる制度が設けられていることも多いため、地域限定の補助金制度も見落とさないように確認することがポイントです。
四季工房では、家づくりの資金面においてもお客様に寄り添ってサポート致しますので、注文住宅をお考えの際はぜひご相談ください。
