コラム
注文住宅を建てるなら現金はいくら必要？諸費用の内訳やタイミングも紹介
この記事では、注文住宅を建てる際に現金はいくら必要かについて解説します。
初めて注文住宅を建てる人の中には、マイホームに用意すべき現金に対して不安に感じる人も少なくありません。実際、土地と建物だけの代金を住宅ローンで銀行から借りるだけでは夢のマイホームを実現できず、諸費用を現金で用意する必要があります。
この記事では、注文住宅を建てる際に必要な諸費用の内容や金額の目安、どうしても現金が用意できないときの対処法を解説します。現金が必要になるタイミングもお伝えするので、マイホームの建築を検討している人はぜひこの記事を参考にしてください。
【この記事を読んでわかること】
・注文住宅を建てる際に用意すべき現金の金額
・現金で用意すべき諸費用の内容
・住宅ローンに組み込める諸費用
・注文住宅で現金が必要になるタイミング
・注文住宅で現金が払えないときの対処法
注文住宅を建てるなら現金はいくら必要？
一般的に注文住宅を建てる際には、目安として土地建物合計金額の10〜15％程度の諸費用金額を現金で用意する必要があります。
また、場合によってこの諸費用以外に外構工事を別の外構業者に直接依頼する場合があります。その際は、外構費用（建築費の10％程度）の支払いを現金で求められるケースがあるため、注意が必要です。
注文住宅において現金の用意が必要な諸費用
ここでは、一般的に注文住宅で現金を用意する必要がある諸費用の内容を解説します。
・手付金
・不動産取得税
・固定資産税・都市計画税
・土地の調査費用
・家具・家電代
・引越し費用
・登記費用
・仲介手数料
・地鎮祭・上棟式に関連する費用
・近隣挨拶時の手土産代
上記10項目を順番に見ていきましょう。
手付金
手付金とは、土地売却代金や建物購入代金、建築請負代金などの一部で、いずれも総額の5〜10％程度が目安です。
手付金は、いずれの場合も契約締結時に支払われ、法律上は契約行為を担保する役割を持ちます。解約手付としての役割もあるので、契約不成立の際に返金されないケースがあることを押さえておきましょう。
不動産取得税
不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに課税される税金のことです。取得後半年〜1年程度で納税通知書が送付されます。
固定資産税評価額に税率を乗じて決定した納付額を納税しなければなりません。不動産取得税の税率と軽減措置は以下の通りです。
| 不動産取得税 | 宅地 | 住宅 |
| 基本税率 | 4％ | 4％ |
| 軽減措置 | 評価額×1/2×3％ | 評価額×3％ |
※軽減措置の適用期限は、令和9年3月31日までに取得した土地について適用
上記の表を参考にして、自分が払う不動産取得税を計算してみましょう。
固定資産税・都市計画税
固定資産税・都市計画税は、その年の1月1日時点の所有者に対して課税されます。つまり、土地の固定資産税は売買契約締結日を起点として、契約日からその年の大晦日までの税金を日割計算して売主に返金します。
固定資産税・都市計画税とも、固定資産税評価額に税率を乗じて決定した納付額を納税することが必要です。固定資産税・都市計画税の税率と軽減措置は以下の通りです。
| 都市計画税 | 宅地 | 住宅 |
| 基本税率 | 0.3％ | 0.3％ |
上記の表を参考に、固定資産税と都市計画税がいくら程度になるのかを計算してみましょう。
土地の調査費用
土地の調査費用は、購入した土地や所有地に注文住宅を建築する際に必要となる情報を知るための現地調査費用です。基礎の形状を確定するための地盤調査費用も必要となるでしょう。
なお、調査費用は建築のために必要であり、建築業者が負担する場合もあります。土地売買の際に必要実施する確定測量とは別物であることをしっかり認識しておきましょう。
隣地との境界確定を伴う確定測量は、売主が売却前に済ませておくことが一般的なマナーであり、買主が確定測量費を負担することはほとんどありません。
家具・家電代
新築した建物のイメージに合わせて家具や家電を新調する人は多くいるでしょう。
住宅金融支援機構が実施した『住宅取得に係る消費実態調査』によれば、新築後に購入した耐久消費財に要した平均額は以下の通りです。
| 家の種類 | 耐久消費財の平均購入額 |
| 一戸建て（新築） | 201.0万円 |
| 建売住宅 | 105.1万円 |
| 新築分譲マンション | 85.9万円 |
データが10年前のものであることを踏まえると、ソファやテーブル、子ども机やベッドなど、必要最低限に抑えても150万円程度の予算を見ておくことがおすすめです。
引越し費用
住宅金融支援機構の『住宅取得に係る消費実態調査』によれば、住宅建築に伴う引越し費用の平均額は2014年時点で16.0万円です。
近年の物価上昇などを踏まえて、2024年時点では20万円程度の予算を用意しておくと良いでしょう。
登記費用
新築した建物を登記する際には、建物表題登記時の土地家屋調査士手数料や、建物保存登記及び土地購入時の所有権移転登記時に発生する司法書士手数料が必要です。それぞれの登記に合わせて、登録免許税が課税されることも認識しておきましょう。
登記手数料の目安は以下の通りです。
- ・【表題登記】土地家屋調査士へ10万円前後
- ・【保存登記】司法書士へ4〜8万円程度
- ・【所有権移転登記】司法書士へ4〜8万円程度
また、登録免許税の税率と軽減措置は以下の通りです。
| 登録免許税 | 土地の所有権移転登記 | 建物の所有権保存登記 |
| 基本税率 | 2％ | 0.4％ |
| 軽減措置 | 令和8年3月31日までの間に登記完了すれば1.5％ | 令和6年3月31日までに登記完了すれば0.15％ |
ぜひ参考にしてください。
仲介手数料
仲介手数料とは、土地や建物を仲介してくれた不動産会社などに支払う手数料です。仲介手数料の上限値は以下の通りです。
- ・物件価格×3％＋6万円（税別）
仲介手数料を支払うときは、上記の上限額を参考に支払額を決めましょう。
地鎮祭・上棟式に関連する費用
地鎮祭・上棟式は建物の安全完工を祈って施主が主催し、神主に祝詞を奏上してもらう儀式です。必ずしも実行する必要はありませんが、工事が無事に完成することや家内安全を関係者全員で祈念する場であるため、可能な限り実施しましょう。
各式典費用の目安は以下の通りです。
＜地鎮祭＞
・式典舞台費用（業者に依頼した場合）：10万円程度（テントなども含む）
・初穂料（神主様）：3〜5万円程度（地域による）
業者に依頼した場合は神棚などの設定や供物も用意してくれますが、業者に依頼せず自分で用意する場合は供物（酒・塩など含む）で1〜2万円程度が目安です。
＜上棟式＞
・供物代：1〜2万円程度
・棟梁ご祝儀：1〜3万円
・大工さんご祝儀：0.5〜1万円/1人
現場で直会を実施する場合は別途仕出し弁当代（3,000円程度×参加人数）が必要です。場所を変えて近場のレストランなどで実施する場合でも、同等程度の費用がかかります。
近隣への挨拶に必要な手土産代
建物が完成したら、入居前日までに必ずご近所へ挨拶しましょう。挨拶する範囲は”向こう三軒両隣”で、訪問する時間帯は10〜17時を目安にしてください。
手土産の費用は、1軒あたり500〜1,000円が目安です。また、一般的な手土産の例は以下の通りです。
- ・タオル
- ・洗剤
- ・入浴剤
- ・ティッシュペーパー
- ・クッキー
日持ちして使い道に困らず、費用的にも相手に気を使わせない品物を選びましょう。
注文住宅において住宅ローンに組み込める諸費用
ここでは、注文住宅を建てる際に住宅ローンに組み込める諸費用を解説します。一般的に、住宅ローンに組み込める諸費用の例は以下の通りです。
住宅金融支援機構が実施した『住宅取得に係る消費実態調査』によれば、新築後に購入した耐久消費財に要した平均額は以下の通りです。
| 品目 | 備考 |
| 土地の調査費用 | 建築業者によって建築費に含む場合もあり |
| 確認申請手数料 | 建築業者によって建築費に含む場合もあり |
| 新築分譲マンション | 土地を購入する場合に発生 |
| 仲介手数料 | 建築業者によって建築費に含む場合もあり |
| 登記費用 | 土地建物購入に法的に付随するものであるため住宅ローンに組込み可 |
| ローン保証料 | ローン保証会社に支払う手数料 |
| ローン事務手数料 | ローンを組む金融機関に支払う手数料 |
| 火災保険料 | 一括支払いする際にローン組込み可能 |
組み込める項目は金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
注文住宅で現金が必要になるタイミング
| タイミング | 発生する諸費用項目 | |
| 1 | 土地売買契約時 | ・売買契約書印紙代 ・手付金（この前段階の申込証拠金も含む） |
| 2 | 土地引渡し時 | ・所有権移転登記費用（登録免許税含む） ・仲介手数料 ・固定資産税・都市計画税（日割り分） ・ローン保証料・事務手数料 |
| 3 | 建物請負契約時 | ・請負契約書印紙代 ・土地調査費用（現金で必要な場合） ・確認申請費用（現金で必要な場合） |
| 4 | 着工時 | ・地鎮祭費用 ・近隣挨拶費用（工事迷惑に対する挨拶） |
| 5 | 上棟時 | ・上棟式費用 |
| 6 | 建物引渡し時 | ・建物保存登記費用（登録免許税含む） ・ローン保証料・事務手数料 |
| 7 | 引渡し直後 | ・引越し費用 ・家具・家電費用 ・近隣挨拶費（新生活開始に関する挨拶） |
| 8 | 引越し～1年以内 | ・不動産取得税 ・固定資産税・都市計画税 |
現金が必要なタイミングは概ね上記のような流れとなります。各タイミングの1ヶ月程度前には、必要な諸費用額を現金で用意できるように準備しましょう。
注文住宅で必要な現金が払えないときの対処法
ここでは、注文住宅で必要な現金が用意できないときの対処法を解説します。
・住宅ローンに組み込める範囲が広い金融機関を選ぶ
・諸費用ローンを活用
上記2つの対処法をそれぞれ見ていきましょう。
住宅ローンに組み込める範囲が広い金融機関を選ぶ
諸費用すべてを現金で用意できない場合、ローンに組み込める諸費用の品目が多いオーバーローンを利用できる金融機関を探しましょう。
一般的に、ネット系の金融機関は住宅ローンに組み込める諸費用の範囲が広いところが多い傾向にあります。主なネット系金融機関の諸費用の取扱いは、以下の通りです。
| 金融機関名 | ローンに組み込める諸費用 |
| auじぶん銀行 | ・印紙代 ・登記費用（登録免許税含む） ・ローン事務手数料 ・火災保険料・地震保険料 ・不動産仲介手数料 ・引越し費用 |
| SBI新生銀行 | ・ローン事務手数料 ・火災保険料・地震保険料 ・不動産仲介手数料 ・印紙代 ・上下水道負担金 |
| 楽天銀行 | ・登記費用（登録免許税含む） ・ローン事務手数料 ・印紙代 ・不動産仲介手数料 ・火災保険料 ・水道負担金 ・引越し費用 |
| イオン銀行 | ・登記費用（登録免許税含む） ・ローン事務手数料 ・印紙代 ・不動産仲介手数料 ・火災保険料 ・水道負担金 |
| ソニー銀行 | ・ローン事務手数料 ・登記費用（登録免許税含む） ・火災保険料 |
| PayPay銀行 | ・ローン事務手数料 ・不動産仲介手数料 ・登記費用 ・固定資産税・都市計画税（日割り分） ・火災保険料・地震保険料 ・水道負担金 |
詳細は各金融機関のHPでチェックしてください。
諸費用ローンを活用する
住宅ローンで賄えず現金の用意も困難な場合は、諸費用ローンの利用が可能です。
しかし、住宅ローンに比べて以下のようなデメリットがあるため、詳細をしっかり確認してから利用しましょう。
・金利が高い
・保証料が増える
・住宅ローンの借入額が減額される
諸費用ローンは、一般的に住宅ローンに比べて金利が高めに設定されており、概ね2〜3％程度となっています。住宅ローンと同じ金利で諸費用部分も借入できるオーバーローンより、金利の点で不利になることを認識しておきましょう。
注文住宅の現金に関するよくある質問
ここでは、注文住宅を建てる際に必要な現金に関してよくある質問に回答します。
・注文住宅は現金一括で支払える？
・フルローンの場合に用意しなければならない現金の額は総額どのくらいか
上記2つの質問をそれぞれ見ていきましょう。
注文住宅は現金一括で支払える？
全く問題なく現金一括で支払えます。むしろ、以下のようなメリットがあるので、余裕があれば現金一括支払いをおすすめします。
・金利がかからない
・ローン保証料・事務手数料がかからない
・団体信用生命保険料が不要
・ローン審査が不要
結果として、ローンを借りるよりスピーディに計画を進められるでしょう。
フルローンの場合に注文住宅の現金は総額いくら？
フルローンとは、土地・建物全額を融資するローンのことです。必要な現金は諸費用総額となります。土地を新規に購入してその土地に新築した場合、諸費用額は土地建物総額の10〜15％程度であるため、土地建物総額別に必要な金額を見ておきましょう。
| 土地建物総額 | 現金で用意する諸費用総額 |
| 3,000万円 | 300〜450万円 |
| 4,000万円 | 400〜600万円 |
| 5,000万円 | 500〜650万円 |
上記の表を参考にしてください。
注文住宅の現金は何にいくらかかるのかを把握することが重要
この記事では、注文住宅に現金はいくら必要かを解説しました。
注文住宅を建築する際は、原則として諸費用分の現金を用意する必要があります。オーバーローンや諸費用ローンを利用すれば用意する現金の額を減らせますが、その分月々の返済額が増えるため、事前の予算の組み立てが大切です。
土地建物を含めた総予算や現時点で用意できる現金をしっかり把握したうえで、余裕を持った返済計画を立てるように心がけましょう。
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